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長期持続的経営を目指す企業のネットワーク組織 ~100年経営の会」スタート~

 
活動方針や定款などが議論された
 日刊工業新聞社は、長期持続的経営を目指す企業のネットワーク組織「100年経営の会」を設立した。17日に東京・九段下のホテルグランドパレスで設立理事会・総会を開き、同会会長に北畑生元経済産業事務次官が就任。岡谷篤一岡谷鋼機社長、茂木友三郎キッコーマン名誉会長、岡村正東芝相談役、宇野郁夫日本生命保険相談役らが「100年経営会議議員」に、旭化成や出光興産、キリンビール、島津製作所、日本IBMなどのトップが理事に選出され、総勢25社が会員に名を連ねてスタートした。

長寿企業の優れた手法理論化し国内外に発信

産業界の持続的発展を目指す

 100年経営の会は、過去に多くの危機を乗り越えて成長を続けてきた長寿企業の経営手法を学び合い、企業の経営力の向上と産業界の持続的発展を目指す組織で、総会には長寿企業の経営者や有識者など産学官から有力なメンバーが結集した。同会顧問にはモンテ・カセム立命館副総長、塚本修東京理科大学特命教授、高津隆帝国データバンク史料館館長、作家の北康利氏が就任。北畑隆生会長は総会後に「取引先、従業員、地域社会を大事にしてきた日本の長寿企業の持つ価値を国内外に広げていきたい」と力強く語った。同会では今後も長期持続的経営を目指す企業の参加を広く呼びかけていく。具体的な活動として会員企業が参加する勉強会やシンポジウム、顕彰事業、海外企業との連携促進事業などを展開。長寿企業の優れた経営手法などを理論化し、国内外に情報発信していく。

 
総会後の懇親会であいさつする
茂木キッコーマン名誉会長

 総会では来賓の前田泰宏経済産業省サービス政策課長は「100年経営の会は日本の持ち味を世界に発信できる有効な切り口になる。関係省庁でも活動を支援したい」と会員企業にあいさつ。総会後の懇親会にも関係者ら約60人が駆けつけた。長寿企業という新たな接点で結ばれた企業同士が経営のあり方などについて話を弾ませ、親睦を深めた。懇親会の冒頭であいさつした茂木友三郎キッコーマン名誉会長は「企業も人間と同じように元気に永続することが望ましい。ベンチャー企業がどんどん誕生するような活力にあふれ新陳代謝が盛んな社会の中で、競争に勝って永続していくことが大事だ」と強調。乾杯の音頭を取った大歳卓麻日本IBM会長は「会員企業がグローバルで活躍し、世界中のリーダーが学びに来る会にしたい」と宣言した。

 長期持続経営を実現してきた会員企業に対し、宇野郁夫日本生命保険相談役は「人を大事にしている企業であり、求心力がある」とコメント。関正樹関彰商事社長は「取引先とお客さまに愛されることが何より大事だ」と100年経営の秘訣(ひけつ)を披露した。
 鈴廣蒲鉾本店の鈴木悌介副社長は「東日本大震災をきっかけに、豊かさや幸せを見直す機運が高まっている。経済は『経世済民』に由来する通り、本来は人を幸せにするもののはずが、いつの間にかお金のやりとりとその周辺のアクティビティーに終始している。本来の経済の役割を考えていきたい」と「100年経営の会」への期待を寄せた。セラリカNODAの野田泰三社長は「日本企業の持っている優れた側面をコンセプトにまとめて提示していきたい。ナショナリズムに陥ることを排しながら、アジアにとっても優れた理念として打ち出せるようにしたい」と抱負を語った。

事業計画

1.「長寿経営」の理論化、アカデミズムとの連携
 長寿企業の取材や研究会活動を通し、長期持続性の要因を分析するとともに、企業が「これから100年」発展するための経営のあり方を追究し、「長寿経営」として理論化し、経営指標の構築にも取り組む。危機を乗り越えて事業を継続してきた長寿経営企業が有するノウハウや戦略をモデル化し、産業界や学会などに示す。
2. 長寿経営の価値を広く普及、シンポジウムの開催
 100年以上持続発展してきた企業から、創業の精神や理念の持続をはじめ危機克服の経験環境変化に対するイノベーションなどを学び合い、長寿経営の魅力を広く国内外に発信するため、シンポジウムやセミナーを開催する。
3. 100年企業の顕彰事業、ブランド化の推進
 創業100年を迎えた企業を毎年顕彰し、長期持続経営によるわが国産業経済、地域社会への貢献を広く社会にアピールする。長期持続企業をブランド化し、国内外での信用性、信頼性の一段の向上に役立てる。
4.海外との連携、海外への長寿経営の情報発信、普及
 海外の類似の長寿企業団体と、情報交換や会員同士の相互交流の場の設定などを目指す。また、学会やウェブなどを通して、長寿経営論の海外への普及を目指す。
5.交流の場の設定
 長寿経営について相互に研さんし、それぞれの企業の経営強化につなげられる交流の場を設ける。地域を越えた交流を通して具体的で持続できる地域活性化への貢献を目指す。

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